副業ライター必見！雑所得で確定申告する方法【2022年】

会社で働きながらも、副業でライターの仕事をしている方は少なくないでしょう。

本業で年末調整していても、副業の所得が20万円を超えてしまったら確定申告をする必要があります。

確定申告は面倒な作業もありますが、手順や内容を理解しておけば申告自体は簡単にできます。

そこで今回は、副業でライターをしている方向けに、確定申告の仕方をご紹介します！

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役所での勤務経験と、ファイナンシャルプランナー検定3級を取得した際の知識がある私も、実際にこの方法で確定申告しています。

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副業ライターでも確定申告しないといけないの？

副業でも確定申告する必要があるかどうかについては、「ケースバイケース」です。

本業の会社で年末調整をしていて、副業の所得が20万円以下だったら基本的には申告の必要はありません。

副業がいくつかある場合は合計で20万円超えるかどうかで判断します。ただ、場合によっては20万円以下でも申告が必要なこともあります。

確定申告が必要な場合

一般的には、以下のような方は確定申告が必要と言われています。

「サラリーマンやOLで会社勤めしながら、副業でのライター収入が意外と増えて所得20万円超えした！」という場合は、確定申告が必要です。

また、本業で年末調整を行っていない方や、「住宅ローン控除」「医療費控除」などを受ける場合も確定申告の義務が発生します。

申告が必要なのにしなかった場合、税務調査によってペナルティーが発生する恐れがあります。重加算税が課されたり、脱税とみなされれば刑罰が科せられたりしますので、確定申告はしっかりと行いましょう。

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際どいラインで悩むのであれば、税務署に連絡して聞いてみるべし！

所得は収入じゃない

所得は収入のことではありません。収入20万円ではなく「所得」なので気を付けましょう！

原稿料の場合の収入と所得は、以下のように表現できます。

副業ライターにおいては、「収入ー経費＝所得」です。

収入が20万円でも、経費を引いて所得が20万円以下なら確定申告しなくても大丈夫ということになります。

ただ、私が役所の市民税課職員に確認したところ、雑費の場合は経費として認められるものが少ないそうです。※私は、心配性なので念のためクラウドソーシングサービスなどに支払う手数料と報酬の銀行振り込み手数料以外は一切、経費にしていません。（そこまでする必要はないと思いますが）

何もかもを全く経費にできないということはなく、通信費用や仕事で使用するものの広告費用などは副業でも経費に認められます。ただし、やはり副業の場合、本業としてライターをしている方と比較すると仕事のために購入する必要のあるものは少なく、通信費用なども仕事で使用する時間が短くなるため按分できる割合は減ります。

経費計上できるものや按分割合には曖昧な部分が多いので、しっかりと確認し、必要に応じて税務署に相談しながら所得の計算を行いましょう。

副業ライターの報酬は確定申告する時には雑所得になる

副業としてライターを行っている場合、基本的には雑所得として申告します。

雑所得での申告でOKな場合がほとんど

事業所得になるのは、ある程度の金額を稼げるようになっている場合です。

基本的には、まず先に開業届や青色申告を行うので、自分でも事業所得になることが分かっているケースがほとんどでしょう。

開業届を出していないけど、結構な金額を稼いでしまっていて不安な場合は、管轄の税務署に問い合わせをするのがベターです。

常識的な範囲内で副業としてライターをしている場合、基本的には雑所得として申告できます。

雑所得でも資料はまとめておく

雑所得として申告する場合、青色申告や白色申告のような複雑な税務知識を要する書類の提出は必要ありません。

確定申告の用紙に所定の項目を記入するだけでOKです。確定申告書類は税務署のホームページから簡単に作成できます。

ただ、提出する書類がほとんどないからといって、なんでもアリなわけではないので気を付けましょう。

収入や経費、所得の金額、また、どこの企業から報酬を受け取ったかといった情報は記載する必要があります。

場合によっては、税務署の職員から内訳や内容を詳しく聞かれることもあります。

帳簿を付ける義務はありませんが、エクセルやワードでいつ、どこから、どのように、いくら貰ったか。収入、手数料などの経費、所得をまとめておき、プリントアウトしてファイリングしておくと安心です。

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面倒な作業ですが、これをクリアーにしておくことで、確定申告がめちゃくちゃ楽になります。

＼税務署のHPを見てみる／

HPを確認する

ライターの報酬を確定申告する方法

ライターが確定申告をする時の詳しい手順や方法について解説していきます！

申請方法は3つ

申請方法は、大きく分けると以下の3つです。

確定申告に慣れていない方やはじめて行う方におすすめなのは、2つ目「自宅で作成し郵送か持ち込み提出」の方法です。

自宅で作成できるので、自分のペースで進めることができます。

また、自分のペースで進めながらも、添付書類などに不備があれば税務署の方に教えてもらえる安心感もあります。

税務署で申告する場合は、いつでも質問できるメリットがありますが混雑が予想される点に注意しましょう。

そしてe-Taxを行う場合、マイナンバーカードとカードリーダーが必要になるというデメリットがあります。

ただし、簡単に申告でき便利なので、毎年確定申告を行う予定があればマイナンバーカード作成・カードリーダー購入をするのも方法のひとつです。

必要なもの

確定申告に必要なものは、以下の通りです。

・収入や所得をまとめた紙やデータ
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードがない場合：現住所の分かる通知カードか、マイナンバーが記載された住民票
・マイナンバーカードがない場合：免許証、健康保険証、パスポートのうち1つ
・扶養者がいれば、その方のマイナンバーが分かるもの
・還付金受取り用の預貯金口座番号が分かるもの
・社会保険料や生命保険料などの控除できるものがある場合は証明書
・源泉徴収されている場合はそれが分かるもの

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適用する控除の種類や、他にも所得がある場合は別途書類が必要になります。

手順

クラウドソーシングサービスを利用し、たくさんのクライアントから報酬を得ていた場合は先に、クライアント別に金額をまとめておきましょう。

事前に収入金額をまとめておけば、簡単に申告できます。

ここでは、自宅で確定申告書類を作成し、郵送または税務署に持ち込み提出をする場合のやり方を説明します。※雑所得で申告する場合

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私が毎回行なっているおすすめの方法です。

出典：税務署公式サイト：確定申告書類作成ページ

1.税務署のHPに行き「確定申告の申請はこちらから」をクリックする

2.「作成開始」→「印刷して提出」→「次へ」をクリックする

3.「令和2年分の申告書等の作成」→赤色の「所得税」→「作成開始」をクリックする

4.生年月日を入力する

5.申告内容に関する質問
「給与以外に申告する収入はありますか？」→「はい」「税務署から青色申告の承認を受けていますか？」→「いいえ」
「税務署から予定納税額の通知を受けていますか？」→「いいえ」※受けていれば「はい」

6.雑所得「入力する」をクリックする

7.雑（その他）所得の入力
種目：原稿料
業務に該当しますか：はい※しないなら「いいえ」
収入金額：手数料などを含む全額を記入
必要経費：必要経費を記入
源泉徴収税額：原稿料で源泉徴収された場合はその金額
所得の生ずる場所：クライアント企業の所在地を記入
報酬などの支払者の氏名・名称：企業や個人名を記入

8.取引先が何件かある場合は「続けてもう1件入力」をクリックし⑦の繰り返し。ない場合は「入力内容の確認」をクリックし「次へ進む」

9.年末調整されている場合、されていない場合に関わらず給与所得があれば「給与所得」を記入→「次へ」をクリック

※その他、事業所得や配当所得など申告の必要があるものは漏れなく記入しましょう。

10.控除できるものがあれば記入→「次へ」をクリック。

11.納付か還付する金額が出てくる→「次へ」をクリック

12.納税地情報（住所）、申告書を提出する税務署、氏名等を記入→「次へ」をクリック

13.マイナンバーを記入→「次へ」をクリック

14.印刷画面に進むので、「帳票表示・印刷」をクリック→プリントアウト。印刷後「終了する」をクリックする

申告書作成の流れは以上です。

印刷後は、以下の書類をまとめて、住所地管轄の税務署に送付します。

・確定申告書類

・本人確認書類

・控除に関する必要書類

・切手付きの返信用封筒

万が一間違いがあっても、期間内であれば訂正申告ができます。申告が遅れてしまうとペナルティーが発生する可能性があるので、できるだけ期限内に間に合うよう確定申告を終わらせましょう。

まとめ

雑所得が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。所得は収入から経費を引いた金額なので、間違えないように気を付けましょう。

副業として稼いだ雑所得であれば、帳簿を付ける必要がなく簡単に申告できます。今回ご紹介した方法もぜひ参考にしてみてください。

もし、「確定申告にミスがあるのではないか」「申告が難しくで自分でできる自信がない」という方は、会計ソフトを使用するのも方法の一つです。

収入や経費を入力すれば、確定申告に関しては簡単な質問に答えるだけですぐに申告書の作成ができます。

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会計ソフトの使い心地に関する記事は近々掲載予定です。